大人の発達障害、精神障害者保健福祉手帳の取得方法やメリット

大人の発達障害 

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大人の発達障害と診断されたとき、気になるの障害者制度。精神障害のある方が取得できるものに精神障害者保健福祉手帳があります。持っていることで受けられるサービスや支援はいろいろあります。教育面、金銭面をはじめ、就労まで支援してくれるとても大切な制度です。どのような制度なのか、判定基準、メリット、取得申請方法まで詳しく解説!

知っておきたい福祉制度「障害者手帳」について

障害者手帳とは、行政機関によって障害があることを認められた人が、各種サービスの利用資格があることを証明するものです。障害者手帳の種類は3つ。

  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳

取得できる障害者手帳の種類は、障害の種類によって異なり、手帳の種類や等級に応じて、様々な福祉サービスを受けることができます。

障害者手帳の種類

身体障害者手帳

身体障害者手帳とは、「身体障害者福祉法」に基づいて、視覚・聴覚・平行機能・音声・言語そしゃく機能・肢体不自由・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・免疫機能に障害のある方に交付されます。手帳の等級は、障害の程度によって1級~6級に区分されます。

療育手帳

療育手帳とは、知的障害者に方に交付される障害者手帳で、知的障害がある方が一貫した療育や各種の援助措置を受けやすくすることを目的としています。療育手帳は都道府県・政令指定都市ごとの「交付要綱」に基づいてよって交付されます。手帳の等級は、障害の程度によって一度(最重度)、二度(重度)、三度(中度)、四度(軽度)に区分されます。療育手帳は、都道府県ごとに名前が違う場合もあり、「愛の手帳」「みどりの手帳」と呼ばれることもあります。

精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳とは、精神障害により長期にわたり日常生活または社会への制約があり、精神障害のために6カ月以上の通院をしている方に交付されます。精神障害者保健福祉手帳は、精神障害のある方が自立し、社会参加を積極的に行えるよう、様々な制度やサービスを受けやすくすることを目的としています。手帳の等級は、障害の程度によって1級~3級までの区分されます。

大人の発達障害と障害者手帳

発達障害は、日本では2000年以降になって診断が増えてきた「第4の障害」です。発達障害者への障害者手帳は、すでにある3つの障害「身体(身体障害者手帳」「知的(療育手帳)」「精神(精神障害者保健福祉手帳)」に組み込まれる形になりました。そのため、発達障害専用の障害者手帳というのはありません。

大人になってから発達障害と診断され、障害者手帳を取得する場合の多くは「精神障害者保健福祉手帳」となります。ただし、知的に遅れがある場合は「療育手帳」を取得できます。

大人になってからでは療育手帳の取得は困難かも

大人になるまで発達障害に気づかない原因として、知的障害がないことがあります。知的障害とは、発達期(おおむね18歳未満)までに生じた知的機能の障害により、認知能力(理解・判断・思考・記憶・知覚)が全般的に遅れた水準にとどまっている状態を指します。

発達障害を持っていても知的障害を伴わない場合、学校生活では、与えられた課題をこなし決められた日課に沿って生活していれば、発達障害の特性によって多少コミュニケーションが苦手であってもあまり問題にはなりません。勉強ができれば、多少場違いな行動があったとしても、先生や親など周りがフォローしてくれます。学校や家族といった限られた人間関係の中では、発達障害の特性も「個性(性格)」ということで認識されることも多いです。しかし、社会人になると人間関係は複雑になり、様々な人と複雑なやりとりをしなければならなくなります。相手の表情や空気を読んだり、周囲に合わせて行動するなど、コミュニケーション力や社会性が必要な場面が増えます。仕事においては、人から与えられるものだけでなく、自ら計画を立て、主体的に進めていくことが求められます。その中で、自分がもつ発達障害の特性によって「生きづらさ」を感じることで、大人になってから発達障害に気づくケースが増えているのです。ある研究によると、社会に適応できず、ひきこもりになった人たちの3割に発達障害があったという結果が。しかも、そのほとんどは本人も家族も発達障害に気づかず診断もされていないという状況でした。

療育手帳の審査では「IQ検査」と「成育歴」を見られ、IQが高かったり、成育歴に特に問題が見られず大学に進学していたりする場合は、取得できない可能性が高くなります。

療育手帳を取得する方法

申請書類は、住んでいる地域の障害福祉の窓口で受け取れます。
知的障害の判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は更生相談所で検査を受けます。IQがおおむね70以下の場合、重度・中度・軽度に分けられ手帳が交付されます。地域によっては、IQが高くても発達障害の診断がある場合は、療育手帳の対象となる場合があります。判定基準は地域によって異なりますで、地域の児童相談所、または更生相談所へ問い合わせましょう。

発達障害で精神障害者保健福祉手帳を取得するには

発達障害での精神障害者保健福祉手帳について、申請しても取得できないのではないかと不安になる人も多いですが、2010年に障害者自立支援法が改正され、精神障害者の中に発達障害が含まれると明記され、発達障害と診断されている場合、原則申請すれは取得できます

精神障害者保健福祉手帳取得の判定には診断書が必要

発達障害を正確に判定するには「一回、問診を受けました」程度では不十分です。一定期間続けて通院し、症状が継続的に現れることを医師が確認する必要があります。障害手帳の規則によると一定期間は半年以上とあるので、つまり、取得申請には初診から6ヶ月以上経過している必要があります

精神障害者保健福祉手帳の対象

厚生労働省が運営する「みんなのメンタルヘルス総合サイト」では以下のように記載されています。

何らかの精神疾患(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、そううつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • その他の精神疾患(ストレス関連障害等

ただし、知的障害があり、上記の精神疾患がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(知的障害と精神疾患を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
また、手帳を受けるためには、その精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが必要になります。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

  • 1級
  • 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)

  • 2級
  • 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当

  • 3級
  • 精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

引用:厚生労働省|みんなのメンタルヘルス総合サイト

精神障害者保健福祉手帳取得の流れ

精神障害者保健福祉手帳取得の手続きや相談を行うのは、住んでいる市区町村の窓口(障害福祉課など)です。
申請に必要な書類は以下の通りです。

  • 精神障害者保健福祉手帳用申請書
  • 診断書または障害者年金証書の写しなど
  • 顔写真(縦4㎝×横3㎝の場合が多い)
  • 印鑑
  • マイナンバーがわかるもの
  • ※個人番号カード、または、番号通知カードの場合は運転免許証やパスポートなどの身元確認書類が必要になります。

代理人が申請する場合は、追加で以下のものが必要になります。

  • 代理権の確認書類(委任状や申請者本人の健康保険証など)
  • 代理人の身元確認書類(個人番号カードや運転免許証)
  • 印鑑

取得の流れは以下の通りです。

自立支援医療制度と同時申請もオススメ

精神障害者保健福祉手帳用の診断書1つで、自立支援医療(精神通院医療)と精神障害者保健福祉手帳を同時申請できます。自立支援医療制度とは、通院による精神医療を継続的に受ける人の医療費(外来診療・処方薬・病院での療育等)の自己負担割合が原則1割になる制度です。(所得によって窓口負担の上限が定められています)
精神障害者保健福祉手帳との同時申請の場合に追加で必要となる書類は以下の通りです。

  • 自立支援医療(精神通院医療)用申請書
  • 健康保険証等の写し
  • 市町村税課税証明書及び扶養親族申告書(※省略できる場合があります)
  • 収入状況申告書(※市民税非課税世帯の方のみ)

障害年金証書等で申請する場合は、追加で以下のものが必要となります。

  • 障害年金証書の写し
  • 直近の障害年金振込通知書又は年金支払通知書の写し
  • 年金事務所等照会同意書(要押印)

※詳しくは、市区町村の窓口に確認するようにしましょう。

精神障害者保健福祉手帳取得のメリット

大人の発達障害と診断されて、精神障害者保健福祉手帳を取得する一番のメリットは「障害者雇用に応募できる」ことです。障害者雇用促進法により、50人以上の従業員を雇っている一般企業は、2.0%以上の障害者を雇用することが義務付けられています。障害者雇用に該当するのは、障害者手帳を持っている人のみのため、就職活動のときに一般採用だけでなく、障害者雇用での募集にも応募でき、選択肢が広がります。

また、障害者雇用として就職するメリットもあります。障害者雇用として就職した場合、自分の能力と適正に応じた仕事に就けたり、通院や治療に配慮してもらえたりと、周囲の理解が得やすく、無理なく仕事を続けることができます。精神的な安定が得られるという大きなメリットになるのです。

その他のメリット

全国一律に行われているサービスとしては、

  • 公共料金等の割引
  • NHK受信料の減免

  • 税金の控除・減免
  • 所得税・住民税の控除、相続税の控除、自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)

  • その他
  • 生活福祉資金の貸付、障害者職場適応訓練の実施

それ以外に、地域や事業者によって行われていることがあるサービスについては以下のようなものがあります。

  • 公共料金等の割引
  • 鉄道・バス・タクシー等の運賃割引、携帯電話料金の割引、上下水道料金の割引、心身障害者医療費助成、公共施設の入場料等の割引

  • 手当の支給など
  • 福祉手当、通所交通費の助成、軽自動車税の減免

  • その他
  • 公営住宅の優先入居

デメリットも知っておこう

精神障害者保健福祉手帳を取得することのデメリットとして、「手帳を持つ=障害者」という、手帳を持つことで自分は障害者だと認めることに対する抵抗です。大人になってから発達障害と診断された方は特に、手帳を持つことに対して抵抗を感じることが多いようです。その場合は、無理に手帳を取得するのではなく、自分にとって必要だと感じるサービスが受けれると思ったときに、取得を考えればいいです。障害年金や自立支援医療の申請は障害者手帳がなくても行えます。
お住いの地域の自治体ごとに様々サービスがありますので、精神障害者保健福祉手帳がどのくらい自分の生活を助けてくれるか、一度、市区町村のホームページなどを調べてみてもいいかもしれません。

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